暫定税率失効になった今、復活させる議論をするのか俺にはよく分からない

暫定税率が失効となった今、暫定税率を復活させようとする議論が起こす理由が全く判りません。最近（といっても既に2年が経過しているわけだけど）有権者となった国民としての意見です。

まず、暫定税率が適用されるガソリン税があてがわれる道路特定財源の定義を確認しましょう。

道路特定財源制度は、受益者負担（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。

道路維持を行うためには、財源が必要だが、道路を利用するには燃料が必要だから、その燃料に税金をかければ道路の利用料として徴収することができるという考え方なんでしょうね。この制度自体は僕自身納得のゆくものです。

しかし、問題はここから。ガソリン税には本則税率と暫定税率の2種類があります。この暫定税率がどうして存在しているのかを見ていく必要があります。そもそも暫定税率という名称に"暫定"という名前が付いている通り、仕方なく取った措置である意図がうかがわれます。そこで調べてみると、道路状況が悪かった成立当時の状況がわかります。

道路特定財源の仕組みの大元は、諸外国の制度を参考に田中角栄らの議員立法で作られた。戦後の復興が進み高度経済成長の足がかりをつかもうとしていた昭和20年代後半、ワトキンス・レポート（1956年）の"日本の道路は信じがたい程に悪い"[1]に象徴される、貧困な状況にあった道路を迅速に整備する必要性があり、財源の確保が問題となった。

道路特定財源制度 - Wikipedia

非常に悪かった道路の整備のために暫定税率は生まれたと。なれば、道路の新規建設ないし道路の整備のために暫定税率は存在していませんよね。道路が不足だと考えている人は（少なくとも国土交通省には）いらっしゃると思いますが、道路が劣悪だと考えている人はいないでしょう。

それでも道路が不足であると言うのならば、暫定税率を復活させるさせないの議論ではなく、本則税率の引き上げするか否かの議論にしなければならないはずです。だって劣悪な道路なんてないんだもの。既に良く利用されていた土でできていた道路はコンクリートで舗装されています。それでも新しく道路を作るつもりで税収が不足しているというのなら、本則税率を上げる議論をするべきだ。

税収不足で赤字国債を追加で発行しなければならなくなる？それでいいんじゃないですか。追加発行自体には反対ですが、新しく財源を無理やり作るくらいなら良いです。複雑な制度で国民を混乱させるよりはまし。